住宅ローン控除を解説！【新築注文住宅の場合】

建築

2022.11.10

皆さんおはこんばんにちはー

今日は住宅を建てるうえで絶対知っておくべきお得情報の

住宅ローン控除について解説します！

後述しますが借入額や所得税額によりますが

200万円前後お金が戻ってきたり住民税が安くなるのでめちゃくちゃでかいです！

現行制度の期限も開設するので要チェックですよ！

住宅ローン控除【住宅借入金等特別控除】とは
制度概要
1. 対象要件
2. 補助上限
参考シュミレーション例
まとめ

住宅ローン控除【住宅借入金等特別控除】とは

　まずは制度の概要をご紹介します

住宅ローン減税とは

正式名称：住宅借入金等特別控除
管轄：国土交通省
概要：年末ローン残高の0.7％を所得税（一部、翌年の住民税）から最大13年間控除する制度
目的：無理のない負担で居住ニーズに応じた住宅を確保することを促進するため

はい、こんな感じで住宅を建てる人が増えるように、

又住宅を建てた人の負担軽減のための政府の制度です

ありがたいですよねー

金額もかなり大きく新築住宅の補助制度の中でも一番大きな額の補助になる方が多く

認知度も高いです

なので今日はその詳細についてご紹介します！

制度概要

対象要件

ここからは制度の紹介をしていきます

まずは大事な対象になるかどうかは下記が主な要件になります

主な要件

1.申請者が”住むために建てる住宅”である事
【事務所や店舗はNGで店舗併用の場合は1/2以上が居住用である事】

2.床面積が50㎡【約15坪】以上※1

3.その年の合計の所得が2000万円以下※1

4.この特別控除を受ける年分の12月31日まで引き続き居住の用に供していること。

5.住宅の引渡しか工事完了から６ヶ月以内に住み始める

6.住宅ローンの返済年数が１０年以上である事

※1≪2023年末までに建築確認を受けた新築住宅で40㎡以上50㎡未満の場合、合計所得金額が1,000万円以下である事≫

参考；国税庁ホームページ

　はい、以上が主な要件となります。

さらに詳細な要件等もあるので必ずビルダーさん等に

自分の場合は取得できるかどうか確認をしてみて下さいね

補助上限

さて、お次は補助の上限額です

これは建物や期間での制限と対象者による上限があり

いずれか一番少ない額となりますのでご注意くださいね

建物と期間による制限

そして上記のような環境性能等の住宅であることを証明する為には下記のような書類が別途必要となります。取得の方法はビルダーさんで確認できるかと思います。

全体の合計上限として最大借入額が5000万円の場合で期間全体で455万円【年間35万円】もあります。

上記の表を見てもわかるように省エネ性や長持ちなどの

環境に良い住宅にしないとどんどん補助が少なくなっていき

それがクリアされていないと補助がもらえなくなる点に特に注意が必要なので

これから建てる、また今計画している建物の性能についてもしっかり確認しましょう！

次は申請者による制限です

申請者による制限

年間の所得税額【源泉徴収額】を還付

上記で還付しきれなかった分は翌年の住民税が控除となりその上限が

前年度課税所得×5％　又は　97,500円のいずれか少ない方

となります

上記をまとめると上限を確認するときは下記をポイントとして下さい

上限のポイント

借入額がいくらなのか
入居がいつになるのか
環境に良い住宅として必要資料が取得できる住宅か
自分の年間の所得税額【源泉徴収額】がいくらなのか

参考シュミレーション例

個人住宅でのローン減税額の一例をご紹介しようと思います！

条件

家族構成と年収
- 家族構成：夫(30歳)、妻(30歳)、子供(１歳)
- 年収：下記表を参照
借入
- 借入額：下記表を参照
- 返済年数：３５年返済
- 借入金利と返済方法：0.7％(変動金利)・元利均等返済
- ボーナス支払い：無し
- 繰り上げ返済：１３年間は無し
- 銀行契約者と建物持ち分：夫一人
- 住宅性能：ZEH水準住宅
- 入居日：２０２３年６月
- 消費税適用：10％

	借入 3000万円	借入 3500万円	借入 4000万円
年収350万円	165万円	165万円	165万円
年収400万円	205万円	211.6万円	211.9万円
年収450万円	216万円	230万円	234万円
年収500万円	221万円	245万円	255万円
年収550万円	222万円	258万円	282万円