「いくらまで借りて大丈夫？」住宅営業のプロが教える、破綻しない住宅ローン限度額の導き方

こんにちは、犬メガネです。

私は現在、現役の住宅営業職として多くの方の資金計画に携わりながら、インテリアコーディネーターとして新しい住まいでの暮らしを彩るお手伝いをしています。

家づくりやリフォームの計画が進んでくると、避けて通れないのが「お金」の話です。「自分たちは一体いくらまでなら借りていいのか？」という疑問は、人生最大の買い物を前に誰もが抱く不安でしょう。

しかし、最初にお伝えしておかなければならない大切なことがあります。

これからお話しする内容は、あくまで**「住宅ローンの考え方の一つ」**であり、すべての方に当てはまる唯一の正解ではありません。

家族構成、趣味、将来のビジョン、そして「何を幸せと感じるか」の価値観は人それぞれです。この記事を一つの指針として、ご自身の家庭にとって最適なバランスを見つけるきっかけにしていただければ幸いです。

この記事を読むことで、以下のメリットが得られるはずです。

1. 「借りられる額」と「返せる額」の決定的な違い

住宅展示場や銀行の窓口で「あなたの年収なら〇〇〇〇万円まで借りられますよ」と言われ、意外と多くて驚いた経験はないでしょうか。しかし、その数字をそのまま予算にしてしまうのはリスクを伴う可能性があります。

銀行が算出する借入限度額は、主に「年収に対する年間返済額の割合（返済負担率）」で決まります。一般的には額面年収の35%前後を上限とするケースが多いですが、これはあくまで統計的な審査基準に過ぎません。

あなたが毎月趣味にいくら使っているか、お子さんにどのような教育を受けさせたいか、年に一度は家族旅行に行きたいかといった「人生の質」に関わる支出を、銀行は計算に入れてくれません。

「借りられる額」いっぱいにローンを組むことは、裏を返せば「今の生活の余裕を削る」という選択になる可能性があるのです。

納得のいく予算を決めるために最も大切なのは、銀行への相談よりも先に**「今の生活費を正確に把握すること」**です。

「何にお金を使っているか分からないけれど、給料日にはお金が残っていない」という状態では、正確なローン計画は立てられません。そこでおすすめなのが、家計簿アプリの活用です。

特に**『マネーフォワード ME』**のようなサービスは、銀行口座やクレジットカードと連携させることで、自動的に家計簿を作成してくれます。

「外食費にこれだけ使っていたのか」「サブスクリプションの固定費が意外と高いな」といった発見があるはずです。まずは数ヶ月分を「見える化」し、自分たちの生活のベースラインを知ることから始めましょう。

こちらの記事でもマネーフォワードMEの紹介しをしています！

自分たちの支出が一般的かどうか、将来どのくらいのお金がかかるのかを知るには、公的な統計資料が非常に参考になります。

生活費の相場を知る：総務省統計局「家計調査」世帯人数や年代ごとの平均的な消費支出を確認できます。自分たちの支出が多すぎる項目はないか比較する材料になります。
教育費の目安を知る：文部科学省「子供の学習費調査」幼稚園から高校まで、公立・私立それぞれでかかる年間の学習費がまとめられています。将来の教育資金を予測するのに役立ちます。
保険料や将来の備えを知る：Rakuten「保険の総合窓口」他の世帯がどの程度の保険料を支払い、どの程度の蓄えを意識しているかの目安になります。

これらのデータを参考に、今の生活費だけでなく「これから増える固定費」を予測することが大切です。

一般的に、生活にゆとりを持たせながら返済を続けるための目安は、「手取り年収」の20%から25%以内と言われています。