はじめに 保険の更新通知を見て「え、また上がったの？」と思った方へ
マイホームを建てたとき、あるいは中古住宅を買ったとき、火災保険の説明をされて「よく分からないまま、すすめられたプランで契約してしまった」という方は意外と多いです。
更新のタイミングで保険料が上がっていて驚いた、地震保険は入ったほうがいいのか迷っている、補償が多すぎる気もするし足りない気もする。こんなモヤモヤを抱えている方は少なくありません！
こんにちは、犬メガネです。普段は住宅の営業とインテリアコーディネーターの仕事をしています。お客様の家づくりに携わっていると、間取りや内装の打ち合わせと同じくらい、火災保険のご相談をいただきます。
この記事では、保険の専門用語をできるだけ使わずに、次のことをお伝えします。
- 火災保険と地震保険の基本的な仕組み
- 自分の家に合った補償内容の決め方
- 保険料をムダなく抑えるための考え方
- 選ばれやすいオプションの傾向
読み終わるころには、保険会社や代理店の提案を「なんとなく」ではなく、自分の目で判断しやすくなっているはずです。
なお、保険の内容や保険料は、保険会社や商品、契約時期によって異なります。この記事は一般的な考え方をまとめたものですので、実際のご契約では必ず最新の資料や重要事項説明書をご確認ください。
火災保険ってそもそも何を守ってくれるの？
火災保険は、名前に「火災」とついていますが、火事だけが対象ではありません。住まいに起きるさまざまな損害をカバーする保険です。
一般的な補償の範囲は、次のようなものです。
- 火災、落雷、破裂・爆発
- 風災、雹（ひょう）災、雪災
- 水災（洪水や土砂崩れなど）
- 水濡れ（給排水設備の事故による水漏れなど）
- 盗難
- 破損・汚損、飛来・落下・衝突
商品によって、これらがセットになっているものもあれば、必要なものを選んで組み合わせるものもあります。
「建物」と「家財」は別々に考える
火災保険で見落とされやすいのが、補償の対象が分かれている点です。
- 建物 柱や壁、屋根、床などの建物そのもの。備え付けの設備も含まれることが多いです。
- 家財 家具、家電、衣類、食器など、建物の中にあるもの。
建物の保険だけに入っていて、家財はゼロという状態では、火事や水害で家の中のものが全滅しても、家財の分は補償されない可能性があります。
家財の金額は、暮らし方によってかなり変わります。ざっくり把握したいときは、家族構成に応じた目安の金額を使う方法もあります。インテリアにこだわって家具や家電をそろえたご家庭ほど、思ったより高額になる傾向があります。
最近の火災保険は「保険料の上昇」が話題になっています
ここ数年、火災保険料は全体として上昇傾向にあります。自然災害による保険金の支払いが増えていることが背景にあるといわれています。
また、保険期間は以前は最長10年の契約ができましたが、2022年10月以降の新規契約では最長5年になりました。こうした変更もあって、「更新のたびに保険料が変わる可能性がある」ことは、あらかじめ頭に入れておくと安心です。
地震保険は「火災保険のオプション」という位置づけです
ここからが、特に誤解されやすいポイントです！
地震保険は、単独で加入できる保険ではありません。基本的に、火災保険とセットで加入するオプションのような位置づけになっています。つまり、火災保険に入っていない状態で、地震保険だけに入ることはできません。
火災保険では地震の被害は補償されません
ここが一番大切なところです。
地震、噴火、津波による建物や家財の損害は、火災保険では補償の対象外になっているのが一般的です。さらに、地震が原因で起きた火災も、火災保険では補償されない可能性が高いです。
「火災保険に入っているから、地震の火事も大丈夫」と思い込んでいる方は、意外と多いです。この誤解は、ぜひここで解いておいてください。
補償額は「火災保険の半額まで」が上限です
地震保険でもうひとつ知っておきたいのが、補償額の決まり方です。
地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30％から50％の範囲で設定します。つまり、建物の火災保険を2,000万円で契約しているなら、地震保険は最大でも1,000万円までです。
さらに、法律上の上限もあります。建物は5,000万円、家財は1,000万円までというのが一般的な上限です。
「地震で家が壊れたのに、建て直しの費用には全然足りない」という声を聞くことがありますが、これは地震保険が「生活の再建を支える」ことを目的とした保険で、元の家を完全に建て直す金額まで出る設計ではないからです。
支払われる保険金は損害の程度で変わります
地震保険では、建物の損害の程度に応じて、保険金が支払われる割合が決まっています。
- 全損 保険金額の100％
- 大半損 保険金額の60％
- 小半損 保険金額の30％
- 一部損 保険金額の5％
被害が「どの区分に当たるか」は、調査によって判定されます。実際の判定は個別の状況によって変わりますので、「壊れたから全額出る」とは限らない点は知っておいてください。
地震保険料はどの会社でも基本的に同じです
地震保険は、国と民間の保険会社が共同で運営する仕組みになっています。そのため、保険料は保険会社が違っても、基本的に同じ条件なら同じ水準になる設計です。
ただし、建物の条件によって割引が受けられる場合があります。たとえば、耐震等級が高い住宅、免震構造の住宅、比較的新しい建物などは、割引の対象になる可能性があります。
住宅営業の立場から言うと、新築時に耐震等級の証明書類をきちんと保管しておくことが、あとあと保険料の割引を申請するときに役立つことが多いです。引き渡しのときにもらった書類は、捨てずに保管しておいてくださいね！
地震保険は入るべき？迷ったときの考え方
地震保険に入るかどうかは、最終的にはご自身の判断になります。ただ、判断の材料としてお伝えしたいのは、次のような考え方です。
1. 住宅ローンが残っているかどうか
地震で家が大きく壊れても、ローンの返済は続く可能性があります。家を失ったうえに返済が残る状況を考えると、地震保険はその負担を和らげる備えになりえます。
2. 貯蓄でどこまで対応できるか
被災後の仮住まいの費用や、生活の立て直しの費用を、手元のお金で十分まかなえるかを一度考えてみてください。
3. 住んでいる地域のリスク
日本はどの地域でも地震のリスクがゼロではありません。ハザードマップなどで、自分の地域の状況を確認しておくと判断しやすくなります。
こうして考えてみると、「保険料はかかるけれど、いざというときの安心を買う」という位置づけで、加入を選ぶ方が多い印象です。
ムダなく保険をかけるための5つのコツ
次に、火災保険と地震保険を「過不足なく」かけるための工夫をご紹介します。
コツ1 水災補償は「ハザードマップ」を見て決める
水災補償は、保険料に影響しやすい項目のひとつです。たとえば、高台にあって浸水の可能性が低い住まいと、河川の近くで浸水の可能性がある住まいでは、必要性がかなり違います。
自治体のハザードマップを確認して、浸水の想定があるかどうかを見てから決めると、ムダな保険料を減らせる可能性があります。ただし、マンションの高層階など、リスクが低く見える場合でも、判断は慎重に行ってください。
コツ2 保険金額は「再調達価額」を意識する
建物の保険金額は、同じ家を建て直すのにいくらかかるか（再調達価額）を基準に決めるのが一般的です。
低く設定しすぎると、いざというときに十分な保険金が出ない可能性があります。逆に高く設定しすぎても、実際の損害額以上は支払われないため、ムダになりやすいです。新築時の建築費や、今の建築単価を参考に見直してみてください。
コツ3 免責金額（自己負担額）を活用する
免責金額とは、損害が出たときに自己負担する金額のことです。これを設定すると、そのぶん保険料が下がる傾向があります。
小さな修理は自分で払うと決めておき、大きな損害に備えるという考え方です。ただし、自己負担が大きすぎると、いざというときに困ることもありますので、家計とのバランスで考えてください。
コツ4 補償の重複をチェックする
クレジットカードの付帯保険や、自動車保険の特約などで、すでに似た補償がついている場合があります。たとえば、個人賠償責任の補償は、ほかの保険と重なっていることが少なくありません。
重複している補償があれば、整理することで保険料を抑えられる可能性があります。ご自身の契約内容を、一度まとめて確認してみてください。
コツ5 複数社で見積もりを取り、割引も確認する
火災保険は、保険会社によって保険料や補償内容に差が出やすい保険です。同じような条件でも、会社によって金額が違うことがあります。
また、建物の構造や築年数、オール電化などの条件で割引が適用される場合もあります。複数の見積もりを比べて、納得できるものを選ぶのがおすすめです。
選ばれやすいオプションの傾向ランキング
ここからは、実際にお客様とお話ししていて、「選ばれることが多いな」と感じるオプションをご紹介します。
ここでお伝えするのは、公的な統計ではなく、あくまで私の現場での実感と一般的に言われている傾向に基づいたものです。参考程度にご覧くださいね。
第1位 個人賠償責任特約
日常生活で他人にけがをさせたり、他人の物を壊したりしたときの賠償に備える特約です。たとえば、自転車で歩行者とぶつかってしまったケースや、マンションで水漏れを起こして下の階に被害を出してしまったケースなどが想定されます。
保険料が比較的手ごろなことが多く、お子さんのいるご家庭を中心に人気があります。ただし、ほかの保険と重複していないか、確認してから付けるのがおすすめです。
第2位 水災補償
台風や大雨による浸水などに備える補償です。近年は大雨による被害のニュースが増えていることもあり、関心が高まっている印象です。
先ほどのコツでもお話ししたとおり、地域のリスクを見て付けるかどうかを判断する方が増えています。
第3位 破損・汚損補償
うっかり家具をぶつけて壁を傷つけてしまった、テレビを倒して画面を割ってしまったなど、偶然の事故による損害に備える補償です。
小さなお子さんがいるご家庭や、インテリアにこだわって家具や家電をそろえたご家庭で選ばれやすい傾向があります。ただし、保険料が上がりやすい面もありますので、免責金額とのバランスで検討してみてください。
第4位 家財補償
先ほどご説明した、家具や家電などの家の中のものを守る補償です。建物だけでなく、中身もきちんと守りたいと考える方が増えています。
第5位 類焼損害特約
自分の家から出た火事が隣の家に燃え移ったとき、隣家の損害をカバーするための特約です。日本では、失火の場合に隣家への賠償責任が原則として問われにくい仕組みがありますが、「ご近所づきあいを考えて備えておきたい」という理由で選ぶ方もいます。
いずれのオプションも、付ければ安心というものではなく、自分の暮らしに必要かどうかで選ぶことが何より大切です。
保険の見直しは「新築・購入時」と「更新時」が狙い目です
火災保険は、一度入ったら終わりではありません。見直しのタイミングとしておすすめなのは、次の3つです。
- 新築や購入で、初めて契約するとき
- 更新の通知が届いたとき
- リフォームや増築をしたとき、家族構成が変わったとき
特にリフォームをしたときは、建物の価値や家財の内容が変わっている場合があります。保険金額が実態に合っているか、見直しておくと安心です。
まとめ 保険は「正しく知って、必要なものを選ぶ」のがいちばん
最後に、この記事のポイントをまとめます。
- 火災保険は火事だけでなく、風災や水濡れなど幅広い損害に備える保険です。
- 地震による損害は、火災保険では基本的に補償されません。
- 地震保険は、火災保険とセットで入るオプションのような位置づけで、保険金額は火災保険の30％から50％の範囲です。
- ハザードマップの確認、免責金額の設定、補償の重複チェックなどで、保険料のムダを減らせる可能性があります。
- オプションは人気だから付けるのではなく、自分の暮らしに合うかで選ぶのが大切です。
保険は、何も起きなければ使わないものです。だからこそ、「いざというときに困らない最低限の備え」と「ムダのない保険料」のバランスを、自分で納得して決めることが大切だと思います！
保険の仕組みは複雑ですが、ポイントを押さえれば怖くありません。ぜひこの記事を参考に、ご自身の契約内容を一度見直してみてくださいね。
具体的な保険料や補償条件は、保険会社や代理店、ご契約中の担当者に確認したうえで、ご自身の状況に合わせて判断してください。
犬メガネでした。最後まで読んでいただき、ありがとうございました！
ではまたー👋
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